１．公募推薦総枠
４億円 ※ただし、公募枠の４億円に達し次第申込みの受付を締め切る。
２．公募期間
令和６年４月１日から令和７年１月３１日まで
３．申込先
一般社団法人山口県トラック協会 （〒753-0812 山口市宝町２番８４号）
４．融資推薦対象者
山口県内に本社を有し、(一社)山口県トラック協会に加入している貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社（傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る。）であって、株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）または商工中金の代理店との取引資格があるもの（予定を含む）
５．融資推薦対象事業
（１）トラックターミナル、配送センター等の物流施設の整備に要する資金
① 近代化・合理化のための事務機器等の設備購入に要する資金を含む
②「補修・改修」に要する資金を含む
（２）人材確保及び生産性向上のための設備資金
① 福利厚生施設の整備に要する資金
② 荷役機械購入に要する資金（テールゲートリフターの設置を含む）
（３）車両等の購入（代替を含む）及び車両の改造に要する資金
（４）低公害車（ＣＮＧ車・ハイブリッド車）及び省エネ関連機器（ＥＭＳ・ドライブレコーダ等）の導入に要する資金
（注１） 推薦融資の対象となるのは、令和５年度において投資される資金であり、投資の時期は資金の支払いで判断するものとする。ただし、２か年度にわたり一体的な設備が必要な不動産投資等については、令和６年度までの資金も推薦対象とする。
（注２） 保管料を受領する需給調節機能としての営業用倉庫・保管庫は対象外とする。
ただし、輸送調節・時間調節機能のための一時的な保管（保管料無し）の場合は対象とする。
（注３） 融資推薦対象事業に要する資金には消費税を含めることができる。
６．推薦融資条件
（１）融資限度額
個別企業体：３千万円（ただし、過年度分の借入残高を含め３千万円以内）
共同体：１億円
（２）融資利率
取扱金融機関の所定利率（最優遇利率適用）による。
（３）償還期間
１０年以内（法定耐用年数が１０年を下回る設備は、法定耐用年数以内）
ただし、車両は５年以内
（４）据置期間
償還期間のうち６か月以内（初回元金償還日が貸出日から６か月以内）
（５）償還方法
月賦、隔月賦、または３か月ごとの元金均等償還（借入期間通期にわたって一定の元金返済額）ただし、端数は最終償還日で調整するものとする。
（６）担保・保証人
取扱金融機関の定めるところによる。
（７）償還日
取扱金融機関と相談して定めること。
（８）事前支払の取扱
自己資金等で設備代金を支払済みの場合は推薦対象としない。ただし、推薦決定以前に支払いを行ったものであっても、令和５年４月１日以降に「金融機関からのつなぎ融資」及び「割賦手形」で必要資金を賄った場合で、本推薦融資の資金が、当該つなぎ融資の一括返済、当該割賦手形の一括組戻しに充当されるものについては推薦対象とする。
（９）その他
申込車両については、ポスト新長期等規制適合車導入に係る融資との重複申込みはできないものとする。
７．利子補給
(一社)山口県トラック協会は、この融資の借入者に対し、つぎの利子補給を行うものとする。
利子補給率 年０．５％（個別企業体及び共同体）
８．取扱金融機関
商工中金 下関支店または徳山支店
９．融資推薦適否決定通知（通知予定日）
月１回（毎月末締め切り、翌月１５日までに送付）
10．融資推薦適否決定通知書の有効期限
令和７年３月末日
ただし、２か年度にわたり一体的な設備が必要な不動産投資等については、令和８年３月末日とする。
（注）融資事項がやむを得ない理由により、上記次年度以降にずれ込む場合には、「融資推薦有効期限延長申請書」により、有効期間の延長を申し出ること。
11．申込方法
申込書により公募期間満了日までに到着するよう申し込むこと。
12．申込書及び添付書類
（１）融資推薦申込書
（２）企業要項
（３）事業計画書
（４）承諾書
【添付書類】
① 不動産の場合
ア 不動産売買契約書の写し（または案文)
イ 工事請負契約書の写し（または案文・見積書）
ウ 公図・建物図面・各階平面図
エ 所在地案内図
② 荷役機械・車両・省エネ関連機器の場合
ア 見積書の写し
13．設備完成報告
（１）設備完成（購入）後、速やかに所定の様式「設備完成（購入）報告書」により報告すること。
（２）報告が無い場合は、利子補給を打ち切ることがある。
（３）「設備完成（購入）報告書」の添付書類（全て写しで可）
① 不動産の場合
ア 不動産売買契約書
イ 工事請負契約書
ウ 全部事項証明書（不動産登記簿謄本）
エ 対象物件の写真
② 車両の場合
ア 自動車検査証（電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項）
③ 共通
ア 投資額全額の領収証又は振込金受取書
イ つなぎ融資がある場合、その確認書類（融資計算書及び返済計算書）
14．留意事項
（１）融資推薦適否決定通知書は、融資の決定とは異なる。
融資の推薦は申込事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認・証明するものであり、その後、取扱金融機関の返済能力等の審査を経て融資の可否が決定される。
（２）融資推薦決定後、事業計画の変更（投資内容・投資額の変更、延期、中止等）が生じた場合は、所定の手続きが必要となる。
（３）この公募要綱に定めのない事項は、一般社団法人山口県トラック協会制定の近化基金運営要領の定めるところによる。
