労働基準法により、使用者は労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有しています。しかしながら、現状を見ると、労働時間の把握に係る自己申告制の不適正運用等に伴い、過重な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況もみられるところです。 このため、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにした新たなガイドラインが策定されました。本ガイドラインを踏まえた労働時間管理の徹底をお願いします。
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
リーフレット『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』
