平成２８年における陸運業の労働災害による死亡者数は９９人で、前年同期比－２０．８％と大幅に減少し、史上初の１００人未満となりました。 しかしながら、一昨年増加傾向に歯止めがかかった死傷者数は１３，９７７人と、前年に比べ０．７％の増となり、さらに平成２９年５月の速報値（平成２９年１月～４月）では、死亡災害、死傷災害ともに前年比大幅な増加傾向にあることから、目標の達成に向けては一層強力な労働災害防止対策の推進が求められています。
会員事業所においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要で、そのためには、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知活動、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図っていく必要があります。
本年度は、「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」の最終年度であることに鑑み、例年、夏期労働災害防止強調運動期間として実施している期間を拡大し、７月１日から１２月３１日までの６か月間を「陸上貨物運送事業労働災害防止計画目標達成取組強化期間」として、別項実施要綱にもとづき取組をいたします。
つきしては、会員事業所におかれましては、実施要綱にありますように、「職場の安全衛生自主点検表」（別頁参照）により、本運動期間中、職場の安全衛生点検の実施をお願いします。
○実施期間
平成２９年７月１日（土）から１２月３１日（日）まで
○スローガン
「みんなで築く安全職場 総力挙げて目標達成１２次防」
○実施要綱
