飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組みの強化について（要請）

この度、（公社）全日本トラック協会より、第１１３回交通対策委員会（委員長：全ト協副会長 工藤修二）において、別添の取り組みが決議された旨連絡がありましたのでお知らせします。
これは、本年５月２３日には、今年に入り飲酒を伴う事業用トラックの事故が既に１０件にも達していることを踏まえ、国土交通省から「事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について」の通達が発出され、再発防止策として、運転者の飲酒状況を把握するとともに、日常的に飲酒する習慣がある運転者に対しては、遠隔地の点呼において確実に酒気帯びの有無を確認できる機器を用いるなどにより管理すること、などの徹底を要請されました。
さらに、報道によると、本年８月８日には大阪府堺市内において、自転車乗車中の小学６年生の女子児童が大型トレーラにひき逃げされ、当該自転車は事故現場からおよそ１キロ離れた場所に放置され、逮捕された当該事業用トラック運転者の呼気からアルコールが検知されたとのことです。
こうした、事業用トラック運転者による飲酒運転事案は、トラック運送業界の社会的信頼性を著しく失墜させるばかりでなく、これまでに築き上げてきた、荷主はもとより社会全体からの信頼関係をも根底から崩壊させかねない悪質な行為であり、トラック運送業界としても、飲酒運転根絶に向け関係者一丸となった再発防止対策に積極的に取り組む必要があります。
会員の皆様におかれましては、決議にならい、飲酒運転根絶に向けた、さらなる取り組みをお願いします。

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