働き方改革関連法の施行により時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、大企業・親事業者の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や、発注内容の頻繁な変更等の「しわ寄せ」を生じさせていることが懸念されています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による「しわ寄せ」も懸念されています。
こうした「しわ寄せ」が下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないよう、厚生労働省では、中小企業庁および公正取引委員会と連携を図り、昨年度から１１月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、集中的な周知・啓発の取組を行うこととしており、本取組への周知に関する協力依頼がありましたのでお知らせします。。
【参考】
「しわ寄せ」防止特設サイト（厚生労働省ホームページ）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
