標記につきまして、中小企業庁長官及び公正取引委員会事務総長から、全日本トラック協会を通じ、政府は、下請代金の支払のさらなる適正化を図るため、中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」による議論を経て、「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」で設置された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において、平成28年12月に発出した「下請代金の支払手段について（平成28年12月14日 20161207 中第１号・公取企第140号）」を見直す方針を示した旨、傘下会員事業所へ周知を図るよう要請がありましたので、お知らせします。
