日頃より国土交通行政にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省では、昭和４５年より５年毎に、全国的な物流体系の整備等の基礎資料とするとともに、大学や研究機関も含めた物流全般に関する調査･研究等に広く活用してもらうことを目的として「全国貨物純流動調査」を実施しております。
今年度は、１１回目の「全国貨物純流動調査」の調査実施年度であり、調査対象となる荷主企業（鉱業、製造業、卸売業、倉庫業の約65,000事業所）に対し、１０月上旬に調査関連資料を送付し、「年間輸送傾向調査」及び「３日間流動調査」に関する協力を依頼する予定としております。
本調査につきましては、基本的に運送事業者に送付されるものではありませんが、輸送機関の利用等に関する質問項目もあり、トラック運送事業者への問い合わせが発生することも予想されることから、荷主企業等から本調査に係る確認があった際は、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
全国貨物純流動調査の概要（国土交通省ＨＰ）
