原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請業者に対する配慮について《国土交通省・経済産業省》

現在、原油価格がおよそ７年振りの水準まで値上がりしており、最近の円安の進展も相まって、原油をはじめとするエネルギーコストや原油価格の上昇によって、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫することが懸念されております。

現下の状況を鑑み、国土交通省及び経済産業省では、各大臣名により下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引対価は原料価格・エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、十分に協議し決定するなど、方法と単価の両面において適切な価格決定がなされるよう要請がありましたのでお知らせいたします。