今般、厚生労働省より、全日本トラック協会を通じ、「令和４年賃金引上げ等の実態に関する調査」についての周知並びに協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する常用労働者１００人以上を雇用する会社組織の民営企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約３，６００企業を対象とし、毎年１月から１２月までの１年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。
調査の結果は最低賃金改定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議で使用するほか、社会的関心も高く、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。
つきましては、対象となりました会員事業者におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
