昨年１２月２７日、公正取引委員会から標記『独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果』が公表され、独占禁止法Q＆Aの１又は２に該当する行為が認められた発注者４０３０社に対し注意喚起文書が送付され、また、受注者からの値上げ要請の有無にかかわらず、取引価格が据え置かれており、事業活動への影響が大きい取引先として受注者から多くの名前が挙がった発注者であって、かつ、多数の取引先について独占禁止法Q＆Aの１に該当する行為が確認された事業者名が公表されたところです。
農林水産省では公正取引委員会からの公表を受け、所管する食品関係団体１３７団体に対し、下記画像のとおり、コスト上昇分の取引価格への適正な添加を端とする食品等の取引の適正化に向けた協力依頼文書が発出された旨通知がありましたのでお知らせします。
【参考URL】
・独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221227_kinkyuchosakekka.html
・独占禁止法Q＆A（よくある質問コーナー（独占禁止法））のQ２０
https://www.jftc.go.jp//dk/dk_qa.html#cmsQ20
【その他の参考URL】
・パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（内閣官房HP）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/partnership/index.html
・食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン（農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/tekiseitorihiki.html
・「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（特設サイト）（公正取引委員会HP）
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/index.html
・適正取引支援サイト（経済産業省・中小企業庁HP）
https://tekitorisupport.go.jp/
・経営サポート「取引・官公需支援」（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/
○参考資料○
