2023年3月の「価格交渉促進月間」の実施について《経済産業省・国土交通省》

政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が下請価格に適切に反映されることを促すべく、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉・転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果について取りまとめて公表したほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取り組みを強化しています。
今般、経済産業省より本年３月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 

なお、中小企業庁が公表している「価格交渉促進月間のフォローアップ結果」では、令和３年９月に続き、令和４年３月及び令和４年９月の結果において、トラック運送業を発注企業とする取引における価格転嫁状況が調査した２７業種中最下位となるなど、価格転嫁が進んでいない実態が明らかになっておりますことから、別添のとおり国土交通省から、トラック運送業において、受注側中小企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、より一層積極的に取組を進めていただくよう周知依頼がございましたので、あわせてご確認お願いいたします。

また、中小企業庁におきましては、トラック運送事業者に特化した価格交渉の講習会の実施を予定しておりますので、どうぞご活用ください。