公正取引委員会の取組・調査等の公表について《全ト協》

標記の件につきまして、全日本トラック協会より情報提供がありましたので、お知らせします。

■令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組（R5.5.30）

（内　容）下請法に係る指導（8,665件）について、運輸・郵便業に係るものは719件（このうち道路貨物運送業が594件）、

今年1~3月の買いたたきに係る指導件数は全体で693件（このうち道路貨物運送業が118件）となっております。

■令和5年度における重点立入業種の選定について（R5.5.30）

（内　容）昨年度に引き続き、道路貨物運送業が重点立入５業種の1つとして指定されています。

■独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始

及び積極的な情報提供のお願いについて（R5.5.30）

（内　容）昨年の緊急調査に引き続き行われる調査となります。

現在受注側企業に対する書面調査が行われておりますので、積極的なご回答をお願いいたします。

■令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について（R5.6.1）

（内　容）例年行われている物流特殊指定に関する調査の令和４年度結果です。

昨年度を上回る荷主101社に立ち入りを行うとともに、777社に注意喚起文書を送付しているとのことです。

■令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について（R5.6.1）

（内　容）別添の別紙に、優越的地位の濫用に係る記載があり、その中には物流取引も特出しで記載されています。