近年の情報通信技術（ ICT ）の発展に 伴い、令和 4 年度より同一事業者間（完全子会社含む）における遠隔点呼が可能となりました。
今般、 同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ（100%の資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間）遠隔点呼を行う事で、集約地域等において早朝・深夜における運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されます。
つきましては会員事業者様の中で、事業者を跨ぐ遠隔点呼の実施を希望もしくはご関心がある事業者におかれましては、下記別添１～３の方法で令和５年９月２９日（金）までに、アンケート調査の回答をお願いします。
なお、ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用されません。また、回答内容を監査の端緒等にすることはありません。
