就労条件総合調査は、企業の就労条件に関する現状を把握することを目的として、常用労働者が３０人以上の民営企業から無作為に抽出した約６４００企業を対象に、民間企業における労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査をしています。
調査の結果は、労働施策の立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されているほか、企業における労使の各種判断資料としても利用されています。
本調査は、今回株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行い、統計法等により受託業者にも守秘義務が課されており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
○令和６年就労条件総合調査について（厚生労働省ホームページ）
