今般、国土交通省・自動車局流通事業課長、安全政策課長、自動車情報課長、自動車整備課長連名の通達「貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について」が発出され、貨物自動車運送事業者が既存の営業所に配置する事業用自動車及び当該自動車に乗務する運転者を臨時的に被災地域に設ける拠点に移動して復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例が設けられました。本通達は令和６年６月１日施行、令和７年３月３１日までの取扱いになります。
なお、国土交通省通達｢令和６年能登半島地震による一般貨物自動車運送事業者の営業所損壊等被害下における支援物資等の一時的な輸送体制確保のための臨時活動拠点設置の特例について｣(令和６年１月５日付け事務連絡)及び｢令和６年能登半島地震を踏まえた１４４時間ルールの取扱いについて｣(令和６年２月９日付け国自安第１３３号)は本通達の施行日をもって廃止となります。
・【通達】貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について
