現在、令和６年能登半島次子の被災地域で復旧・復興のため事業を行う貨物自動車運送事業者においては、令和６年５月１４日付け、国土交通省通達｢貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について｣に基づき、被災地域での事業にあたっているところです。
今般、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長、安全政策課長、自動車情報課長、自動車整備課長連名の通達が発出され、当該特例の取扱いが令和８年３月３１日まで延長となりましたので、お知らせいたします。
・【通達】貨物自動車運送事業者が令和6年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について
・【新旧】貨物自動車運送事業者が令和6年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について
