ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について《国土交通省・経済産業省》

標記の件につきまして、国土交通省・経済産業省から、（公社）全日本トラック協会をつうじて、下記の通り周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油価格が昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。原油価格をはじめとするエネルギーコストや原材料費の上昇によって中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが、強く懸念されております。

つきましては、現下の状況を踏まえ、下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引対価はエネルギーコストや原材料費の上昇分を考慮した上で、十分に協議し決定するなど、方法と単価の両面において適切な価格決定がなされるよう、改めてお願い申し上げます。