山口県トラック協会では、会員事業所に対して、次のような助成事業を行っています。お気軽にお問い合せください。
注：各種助成事業は予算の範囲内で交付し、予算に達した場合は申請受付を終了します。
| 【令和６年度の主な変更点】 ◎健康起因事故防止対策検査(脳ドック･心臓ドック)受診助成を新設しました。(１名あたり上限１万円） ◎けん引免許取得費用の助成を開始しました。(１名あたり上限３万円) ◎ＥＭＳ用機器(デジタコ等)の助成額を１台あたり２万円から機器単価の１／２(上限３万円)に見直しました。 ◎安全装置等導入助成に側方衝突警報装置を追加しました。 ◎中小企業大学校受講助成の対象校を直方校(閉校)から九州校(福岡市)に変更し、WEBee Campus(ＷＥＢ講座)を対象校に追加しました。 ◎近代化基金融資の利子補給率が年０.４％から年０.５％に変更となりました。 |
令和６年度 助成事業申請状況 （R6.11.25現在）【PDF】
| 助 成 事 業 名 | 助 成 内 容 | |||
| 【安全運行確保】 | ||||
| １ | 運転者適性診断 （担当：総務部） | 受診料を全額助成（特定診断Ⅰ・Ⅱを除く） ※(独)自動車事故対策機構 山口支所が実施する適性診断に限る。 ※会員事業所の車両台数の1.2倍の人数までとし、運転者1名につき年度内1回の受診に限る。 ※令和6年度の受診料助成は令和7年3月17日(月)受診分までが対象となります。令和7年3月18日(火)～3月31日(月)に受診された場合は助成対象外となりますのでご注意ください。 |
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| ２ | 運転記録証明書 （担当：総務部） ・無事故無違反 運転記録証明書交付申請書様式 （PDF） （Word） ・①委任状様式(運転記録、一人用) （PDF） （Excel） ・②委任状様式(運転記録、複数名用、在職中) （PDF） （Excel） ・③委任状様式(無事故無違反、一人用) （PDF） （Excel） ・④委任状様式(無事故無違反、複数名用) （PDF） （Excel） |
証明料を全額助成 ※会員事業所の車両台数の1.2倍の人数までとし、運転者1名につき年度内1回の取得に限る。
【申請書提出先】 |
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| ３ | 運行管理者等一般講習 （担当：総務部） | 講習費を全額助成 ※(独)自動車事故対策機構 山口支所、㈱一二 アイルモータースクール、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱が県内で実施する一般講習に限る。 ※eラーニング「eナスバ」は助成対象外です。 |
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| ４ | 運輸安全マネジメント等各セミナー （担当：総務部） | (独)自動車事故対策機構 山口支所が県内で実施する、運輸安全マネジメントガイドラインセミナー、リスク管理（基礎）セミナー、内部監査（基礎）セミナーの受講料を全額助成 | ||
| ５ | 整備管理者（選任前・選任後）講習 （担当：適正化事業部） | テキスト代を助成 | ||
| 【道路・交通安全対策】 | ||||
| ６ | 睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成 （担当：業務部）
実施要綱・検査・医療機関・助成金交付額 ※全ト協への検査結果状況等報告は、令和３年度からWebアンケート方式に移行されています。 |
１次検査（簡易アンケート）及び２次検査（簡易スクリーニング検査）の全額を助成する。 ただし、１名あたり上限５，０００円（全日本トラック協会助成分を含む） １会員あたり５０名を限度とする。 ※全ト協の指定する検査・医療機関に限る。 再検査及び健康保険適用となる３次検査（精密検査）以降は対象外とする。 事前申込書（様式１－１）の提出期限：１２月２５日まで |
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| 7 | 【新規】 健康起因事故防止対策検査（脳ドック・心臓ドック）受診助成 （担当：業務部） |
脳ドック検査（頭部MRIと頭部MRAの２つの検査を含む）または心臓ドック検査について、それぞれの検査につき１名あたり検査費用の１／２（上限１万円）を助成する。 ・１会員あたりそれぞれの検査につき上限を１０名とする。 ・個人が負担した検査費用及び保険診療は助成対象外 |
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| 8 | 安全装置等導入促進助成 （担当：業務部） | 安全装置等の導入に対して、「助成金交付額一覧表」に示すとおり助成する。 １会員あたり対象装置２０台を限度とする。 ただし、トルク・レンチについては、１事業所あたり１台とする。 助成条件：３月末日までに支払い等が済み、申請があったものに限る。 |
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| 9 | ドライブレコーダー導入助成 （担当：総務部） | ドライブレコーダー車載器の導入に対して、「別表」に示すとおり助成する。
助成条件：３月３１日までに購入またはリースにより導入を完了するドライブレコーダー車載器とする。ただし、１会員あたり３０台までとする。なお、消費税及び機器取付工賃は、助成の対象外とする。 |
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| 【環境対策】 | ||||
| 10 | アイドリングストップ支援機器導入助成 （担当：総務部） | エアヒータ及び車載バッテリー式冷房装置の導入に対して、それぞれ１台あたり６０,０００円を助成する。
助成条件：３月１２日までに購入またはリースにより導入を完了する機器とする。ただし、山口県内に保有する車両数の範囲内を限度とする。 |
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| 11 | 環境対応車導入助成 （担当：総務部） | 環境対応車（ＣＮＧトラック・ハイブリッドトラック・電気トラック・燃料電池トラック）の導入に対して、「別表」に示すとおり助成する。
※申請書等の様式をご入用の際は、山口県トラック協会（TEL083-922-0978）にご連絡ください。 |
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| 12 | ポスト新長期等規制適合車導入助成 （担当：総務部）
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ポスト新長期等規制適合車の導入に対して、「別表」に示すとおり助成する。 助成条件：３月３１日までに購入またはリースにより導入を完了し、かつ、山口県内にて初度登録する車両（新車）とする。 当該年度内において１会員あたり５台を限度とする。 ただし、保有台数が６０台以上の会員にあっては、保有台数（エンジン付き）の１０％（端数切り捨て）以下で１０台までとする。 |
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| 13 | ＥＭＳ用機器（デジタコ等）導入助成 （担当：総務部）
要綱・機種表
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◎助成額を変更しました。
ＥＭＳ用車載器の導入に対して、１台あたり本体購入価格（税別）の１／２（上限３万円）を助成する。 |
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| 【人材育成】 | ||||
| 14 | 中小企業大学校受講料助成 （担当：総務部）
実施要綱 各校受講申込書・講習一覧 |
中小企業大学校の広島校、九州校、WEBee Campus（ＷＥＢ講座）を受講した者に対して、その受講料の２／３を助成する。 ただし、対象となる講座は、中小企業大学校の各校が定める講座であって、次の各号に掲げるものとする。 （１）トップのための経営戦略、経営計画等に関する講座 （２）実践的な財務管理、利益計画等に関する講座 （３）管理者のための人材育成、労務管理等に関する講座 （４）女性リーダーの能力開発等に関する講座 （５）情報化、システム構築に関する講座 （６）その他物流事業に関わる講座 |
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| 15 | 中型・大型・けん引免許取得助成 （担当：業務部）
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中型免許（８ｔ限定解除含む）：１人あたり上限５万円 大型免許：１人あたり上限７万円 けん引免許：１人あたり上限３万円 １会員あたり３人、同一事業者あたり１０人を限度とする。 同一従業員に対する助成は１事業年度において１回とする。 個人で免許取得費用を支払った場合は助成金を交付しない。 |
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| 【中小企業対策】 | ||||
| 16 | 信用保証料助成 （担当：総務部）
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国及び山口県等が定めるセーフティネット保証融資又は国が定める災害関係保証を受けた融資にかかる信用保証協会保証を得る場合、信用保証協会に支払う保証料の１／２（上限２０万円）を助成する。
申込期限：2月末日まで |
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| 【近代化基金利子補給】 | ||||
| 17 | 近代化基金利子補給（担当：総務部）
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近代化融資（商工中金） 〇一般融資（公募推薦総枠：４億円） 【融資対象事業】 物流施設の設備、荷役機械（テールゲートリフターの設置含む）、車両の購入、低公害車（CNG車・ハイブリッド車）及び省エネ関連機器（ＥＭＳ・ドライブレコーダー等）の導入に要する資金 ・個別企業体：３千万円、共同体：１億円（ポスト新長期規制適合車導入に係る融資額とは別枠） ※過年度分の借入残高を含め３千万円以内 ・利子補給率 年０.５％（個別企業体及び共同体） 〇ポスト新長期等規制適合車導入に係る融資（公募推薦総枠：７億円） 【融資対象事業】 ポスト新長期規制適合車又は平成２８年排出ガス規制適合車で、平成２７年度燃費基準を達成した車両の導入に要する資金 ・個別企業体及び共同体 ３千万円（一般融資とは別枠） ※過年度分の借入残高を含め３千万円以内 ・利子補給率 年０.５％（個別企業及び共同体）
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| 【全ト協助成】 | ※申請先は(一社)山口県トラック協会です。 | |||
| 18 | 血圧計導入促進助成 （担当：業務部） | 詳細はこちら | ||
| 19 |
若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成 |
詳細はこちら | ||
| 20 | 自家用燃料供給施設整備支援助成 （担当：総務部） | 詳細はこちら | ||
| 21 | インターンシップ導入促進支援事業 （担当：業務部） | 詳細はこちら | ||
| 22 | 経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業（担当：総務部） | 詳細はこちら | ||
| 23 | 中央近代化基金「補完融資」 （担当：総務部） | 詳細はこちら | ||
| 24 | 中央近代化基金「燃料費対策特別融資」（担当：総務部） | 詳細はこちら | ||
| 25 | 自動点呼機器導入促進助成 （担当：業務部） | 詳細はこちら | ||
| 26 | 「働きやすい職場認証制度」認証取得費助成（担当：業務部） | 詳細はこちら | ||
