全日本トラック協会から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び付帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、１１月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置付け、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行っています。
つきましては、会員の皆様も本取組の趣旨をご理解いただきますよう、よろしくお願いします。
