中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として設定しております。
今般、価格交渉促進月間（2024年9月）のフォローアップ調査を実施し、発注側企業ごとの受注側中小企業からの価格交渉・価格転嫁の回答状況を企業リストとして整理し公表されましたので、情報提供させていただきます。
【価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
