厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置の実施について、改めて徹底するため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置づけ、集中的・重点的な指導を行っています。
しかしながら、こうした健康診断及び事後措置の実施については、事業者の義務であるにもかかわらず、特に事業場規模50人未満の事業場において実施率が低い傾向にあります。特に陸運業においては、小規模な事業場が多く、勤務形態が深夜業となることも多いことから、こうした実施率の低下が懸念されるところであり、事業場規模50人未満の事業場に対する地域産業保健センターの積極的な活用等が求められます。
また、本年度においては、健康保険組合等の医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行するというコラボヘルスの観点から、医療保険者から健康診断の結果を求められた際には提供していただくなど、医療保険者との連携をお願いいたします。
○「職場の健康診断実施強化月間」の実施について（厚生労働省）
